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兵庫県は２０１４年度から、県内のダムの堤防部分に太陽光パネルを設け、発電した電力を販売する事業に乗り出す。」
日当たりのよい傾斜と広い平面の有効活用で、全国初の試みという。
県企業庁が管理する水道用水用の神谷
こたに
ダム（姫路市）と、工業用水用の権現
ごんげん
ダム（加古川市）の２か所。今年７月、三田市の県営浄水場の管理棟屋上や空き地などに太陽光パネルが設置されたのに続いた。
神谷、権現両ダムの堤防は岩を積んだ「ロックフィル式」で、いずれも南向き。山間部などに多い「コンクリート式」に比べ、▽傾斜が３０度程度と緩やかで、太陽光を受けやすい▽反射光が上向きとなり、周辺の民家に当たらない▽堤防の斜面が２ヘクタール程度と広い――といった長所がある。
（2013年1月1日22時13分 読売新聞）
日立は、三重県津市の青山高原ウインドファームから、三重県津市と伊賀市に増設する大規模風力発電所向けに、国内最大級の 2MW 風力発電システム（HTW2.0-80）40基を受注した。」
7月から固定価格買取制度が導入され、風力発電システムや太陽光発電システムなどの導入が進んでおり、国内の再生可能エネルギーは、2012年度に、2011年に比べて 2.5GW の発電設備容量が増加する見通し。
今回建設される風力発電システムにより、すでに20基（15MW）の風力発電システムが設置されている青山高原ウインドファームに、HTW2.0-80 を40基（80MW）増設、発電設備容量は日本一の 95MW となる計画。
今回日立は、発電所の造成工事から設計/製造/据付を受注。受注した40基は、2016年3月に18基、2017年3月に22基が順次運転を開始する予定。
日立が HTW2.0-80 で採用しているダウンウィンド方式は、風見鶏効果による風荷重低減で基礎工事コストを低減、さらに丘陵地など、吹上風が吹く地帯での発電効率がいいのが特徴。
日立は、2012年7月に富士重工業からの風力発電システム事業の事業譲渡を完了、茨城県日立市の日立事業所埠頭工場で開発/製造を開始した。日立はこれまで、約110基の 2MW 風力発電システムを受注しており、2015年度に風力発電システムで国内トップシェアを目指す。
大分県別府市で１日、温泉熱を使った発電設備の起工式が行われた。」
年明けに発電を始める。地熱分野では全国で初めて固定価格買い取り制度の対象になる。
設置するのは同市の「瀬戸内自然エナジー」（森川勇社長）。温泉源から毎時６０トン噴出する１０５度の温泉を活用。熱交換機を使って冷媒をガス化し、その圧力でスクリュータービンを回して発電する。７０キロ・ワット時を発電でき、自家用を除く４０〜５０キロ・ワット時を九州電力に売電する。
森川社長は約５０年前から、同市鶴見の住宅地に温泉を供給する事業を行っており、その温泉の熱を利用する。
この日は、発電設備近くで温泉噴出のデモンストレーションもあり、温泉が地上数十メートルまで噴き上がった。森川社長は「湯の町別府ならではの自然エネルギーを活用した電力。ぜひ成功させたい」と話している。
（2012年12月3日07時47分 読売新聞）
ケーブルテレビ最大手のＪＣＯＭ＝ジュピターテレコムが、年内にマンション向けに電力の販売を始めると発表しました。」
ＪＣＯＭが参入するのはマンション向けの電力の販売事業で、住友商事の新電力子会社「サミットエナジー」から電力を購入し、ＪＣＯＭが入居者ごとに配電するものです。
電気料金は東京電力より、およそ７％安く設定するほか、ＪＣＯＭのケーブルテレビやインターネットなどとセットで加入することで、およそ１０％安く提供する方針です。ＪＣＯＭは年内に都内のマンションでサービスを開始し、来年以降順次、全国に拡大します。
ケーブルテレビ業界はＮＴＴなど通信大手との加入者の争奪戦が激しくなっていて、ＪＣＯＭが電力を加え、攻勢を強めるか注目されます。（06日09:50）
クリーンテクノロジーの米国 Infinite Power Solutions（IPS）は、製造コストが低く、エネルギー密度高い、新しい充電式全固体電池技術を発表した。」
今回開発された高エネルギーセル（HEC）技術は、高出力、超低自己放電率、長寿命で恒久的に実装できる、4V で再充電できる化学的構造を持つ技術。既存の薄膜技術よりセル容量が大きいため、コイン電池などの従来型の電池形式、医療用、工業用、家庭用電子製品に用いられる専用の形やサイズの電池に代わり、低コスト、高容量、小型の再充電できる電池となるものだという。
HEC 技術の体積エネルギー密度は、パッケージに収めた状態で 1,000Wh/l 超、性能指数においても直径20ミリ、厚さ約1ミリの円形セル1個の1回の充電サイクルで 85mAh という容量を実現している。
全固体型の HEC 技術の出力は、電流密度 1mA/cm2 で定格出力の約70％（700Wh/l）であり、リアルタイムクロック（RTC）やメモリバックアップ電源といった多くの用途に適した容量/電流性能であり、Li/MnO2 の化学構造を使用した既存の ML414 セルと比べてエネルギー密度、出力量ともに5倍を誇るという。
現在、この技術は、開発者の Neudecker 博士をはじめとする研究チームが最適化しており、2014年までにこの技術を活用した規格品の開発を目指している。
これらの課題を解決するため、オリックス、NEC、エプコの共同出資により新会社を設立。SOHO や一般家庭で、NEC 製の系統連系型リチウムイオン蓄電池(容量5.53kWh)を長期レンタルできるようにし、蓄電池の設計、工事、保守やメンテナンス、「見える化」による節電支援サービスなどをトータルで提供していく。」
レンタル制のため、利用者は初期投資の必要がなく、また、節電アプリとの連携サービスも行う。将来的には、蓄電池の設置者同士による電力融通や、設置者全体での需要抑制、ネガワット取引による対価の還元なども検討している。
通信大手・ソフトバンクと大手商社・三井物産が共同で、鳥取県内に国内最大規模の太陽光発電所を建設することになりました。」
具体的には、ソフトバンクの子会社、ＳＢエナジーと三井物産が共同で１０億円あまりを出資。鳥取県米子市内で大規模太陽光発電所、いわゆる「メガソーラー」の建設を来月から始めるということです。
年間の発電量はおよそ４０００万キロワットアワーと、一般家庭１万１０００世帯分をまかなえる規模になり、来年７月に予定している運転開始時点では国内最大規模になる見通しです。
「多くの雇用を日本に提供し、未活用の土地が活用されるようになり、みんなで競争しながら、自然エネをあちこちでおこすことが、いまの日本で一番求められている」（ＳＢエナジー 孫正義社長）
「このプロジェクトが大規模太陽光発電事業の成功事例となるよう尽くしたい」（三井物産 飯島彰己社長）
脱原発を公言する孫社長は、さらに、「原発は経済によく、自然エネルギーは悪いというが、全く逆だ」と述べて、今後も太陽光や風力発電事業に積極的に取組む方針を示しています。（29日15:55）
シャープは2012年8月9日、小型・軽量なうえキャスター付きで持ち運び可能というポータブルリチウムイオン蓄電池「JH-AB03」を発表した。9月6日に販売開始する予定。価格はオープン。」
小型・軽量・キャスター付きで持ち運びできる蓄電池、太陽光発電システムからの充電にも対応した
同蓄電池を利用すると、平常時には家庭の AC コンセントなどを介して電力会社から供給される電力を充電しながら家電製品などにそのまま出力でき、停電時には同蓄電池からの電力供給に自動で切り替わる。配線や設定などの操作がいらないことに加えて、外出中に予期しない停電が発生した場合でも継続して家電機器を利用できる。
また、ポータブル蓄電池として初めて、住宅用太陽光発電システムからの充電にも対応したという。同蓄電池の電源プラグを住宅用太陽光発電システムの自立運転コンセントに差し込み、システムを自立運転モードに切り替えることで、停電などが続いたとしても夜間の電力利用が可能になるという。
満充電で、600L クラスの冷蔵庫を約3時間半、電気毛布を約5時間半、ポータブルテレビを約30時間、工事現場などの仮設信号を約7時間半使用できる電力を蓄える。またファンレスで騒音が少ないため、夜間でも気兼ねなく利用できるという。
製品サイズは幅465×高さ439×奥行き300mm。重量は約16kg。定格出力は300W で最大出力は400W。満充電までの時間は AC100V で約6時間。
京都市で１日からソフトバンクのグループ会社と京セラが共同で設立した大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の運転が始まりました。」
京都市伏見区にあるこの発電所は、およそ８万９０００平方メートルの敷地に８７００枚の太陽光パネルが設置され、１年間に一般家庭５８５世帯分の発電量が期待されています。
「長い目で見れば、再生可能エネルギーがいちばん安い発電コストになるのではないか」（ソフトバンク 孫正義 社長）
孫社長は今後、熊本県と長崎市にもメガソーラー発電所を、また、島根県には風力発電所を新たに建設する計画を明らかにしました。（01日17:34）
