「法科大学院の統廃合など検討、閣僚会議が初会合」

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「法科大学院の統廃合など検討、閣僚会議が初会合」
http://knoike.seesaa.net/article/219281504.html

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政府は２１日、司法試験の合格者数や法科大学院の統廃合などについて検討する「法曹養成制度関係閣僚会議」を設置した。同日午前、法相や文部科学相ら６閣僚による初会合を開いた。


　２８日には下部組織となる有識者検討会議の初会合を開催し、来年３月末までに一定の結論を出す方針だ。

　閣僚会議は、７月２７日に成立した改正裁判所法の付帯決議に基づくもので、官房長官が議長を務める。現在の「法曹の養成に関するフォーラム」を改めた検討会議は、弁護士や学者、地方自治体関係者ら２６人（オブザーバー含む）で構成し、座長には佐々木毅・学習院大教授が就任する。

　政府は２００２年に閣議決定した司法制度改革推進計画で、司法試験の合格者数を「１０年頃に年３０００人程度」としたが、近年の合格者数は２０００人台にとどまり、総務省は今年４月、目標数を再検討するよう、法務省に勧告していた。

（2012年8月21日18時04分 読売新聞）

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