「リストラ１万３千社、半数増益…「リーマン」後」

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「リストラ１万３千社、半数増益…「リーマン」後」
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110906-OYT1T00898.htm?from=rss&ref=rssad


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２００８年秋のリーマン・ショック以降、全国で従業員を１５％以上削減した企業は１万３６９２社に達し、このうち約半数が増益に転じたことが帝国データバンクが６日発表した調査で分かった。


　金融危機や円高、東日本大震災など経営環境が激変する中、規模拡大よりも「選択と集中」で経営効率を高める企業が多かった。従業員を１５％以上増やした企業は１万４２社だった。

　調査は、全国約１３９万社を対象に実施し、０８年１０月から今年７月末までの動向をまとめた。

　経営規模を縮小した業種は「金型・部品製造」（８５社）「自動車部分品製造」（５９社）が目立った。規模を拡大した企業は「老人福祉事業」（１１４社）や、「病院」（８２社）「医薬品小売」（７４社）などが多かった。円高で中小の製造業がリストラを迫られる一方で、少子高齢化を背景に医療・福祉関連の企業が業容拡大を図っていることが浮き彫りになった。

（2011年9月6日20時07分 読売新聞）
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